11月14日で、秋篠宮家の長女・眞子さん（33）を連れて渡米してから早3年となる、小室圭さん（33）。その圭さんが「反トランプ団体」に所属していたことが「週刊文春」の取材で分かった。

　団体の名前は、日系アメリカ人市民同盟（JACL）。1929年に設立された、全米で最も古いアジア系米国人の市民団体だ。

「米国では第二次世界大戦中、国家の安全保障の脅威になるという理由で、約12万人の日系人が強制収容所に送られた。JACLは戦後、米国政府に謝罪や補償を求めるロビイング活動に取り組みました。現在は日系人だけではなく、アジア系全般の差別撤廃にも注力しています」（国際ジャーナリストの春名幹男氏）

　公式ホームページによれば会員数は1万人超で、全米100カ所以上に支部がある。そして――。JACLは「反トランプ」の旗幟を鮮明にしている団体でもあるのだ。

「トランプ氏は最初に共和党の指名争いをしていた2015年に、イスラム教徒の入国規制を主張する中で、その前例として日系人の強制収容に肯定的に言及した。JACLは反発する声明を出しましたが、トランプ氏は大統領就任後の2019年度予算でも、意趣返しとばかりに強制収容の歴史保存団体への助成金停止を提案しました」（米政治記者）

　今回の大統領選直前にも、対決の場面があった。

「10月15日、トランプ氏が連邦議会襲撃事件に言及。有罪判決を受けて服役中の暴徒について『不当な拘束で、強制収容された日系人と同じ』と訴えた。これに対し、JACL事務局長はすぐさま声明を発表。強制収容された日系人は何ら罪を犯していないことを強調したうえで『（暴徒とは）天と地ほどの違いがあり、本当に不快』などと表明した」（同前）

　トランプ氏との対立姿勢を鮮明にしてきたJACLにとって、トランプ氏の大統領再任は悪夢に違いない。さらに、メンバーの圭さんも無関係ではいられないようだ。前出の春名氏はこう語る。

「今後のトランプ政権下で、JACLが彼の言動に反対声明を出す機会は増えるでしょう。成り立ちがロビー団体ですから政治色は元々ありますが、さらにそれが強まることが予想できる。団体の意見と日本の公的立場が異なってくることもあり得ます。皇室と繋がりがある人が所属する団体としては、少々危ういことが起きるかもしれません」

　11月13日（水）12時配信の「週刊文春 電子版」および11月14日（木）発売の「週刊文春」では、JACL幹部が明かした圭さんが担う「重要な役割」の詳細や、英メディアに掲載された圭さんのインタビュー記事を執筆した人物の“正体”、眞子さんにとって“日本画の師”ともいうべき人物が「週刊文春」記者に語っていた圭さんへの懸念などを詳報している。

（「週刊文春」編集部／週刊文春 2024年11月21日号）